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評価書を専門家に依頼

確定申告は国民の義務であり、年間所得と控除から納めるべき税金を申告するものです。

 

会社に雇用されていて源泉徴収で納税している人などは、本来の税額との差を精算することができます。

 

給料のほかに申告する所得のひとつとして、住宅売却による収入等も申告対象に含まれます。

 

税率の優遇を受けられる5年超所有した物件でも、譲渡所得の2割は税金に消えてしまいますから、負担が大きいことはたしかです。

 

これから家を売ると決めたら、手始めに不動産会社に住宅の査定をしてもらうことになりますが、築年数は査定額に大きく響きます。

 

査定要素としては他に利便性や方角なども含まれますが、建物価格は新築からすぐ2割ほど下がり、10年を超えればガクッと落ちていくものです。

 

一戸建ての場合は土地と建物の合計価格になりますが、固定資産税でも建物に償却年が設定されているように、建物が古いほど資産価値はなくなり、気がついたら売値は土地の値段だけだったなんてことも少なくありません。

 

査定で必要不可欠な不動産査定書は、不動産の物件データそのものや、電気、ガス、水道の状態、排水設備の状態、路線価による土地相場、公示価格といった詳細な物件情報が記載されているものです。

 

査定依頼を受けた業者などは、不動産査定書から価格を決めています。

 

この書類はどのようにして入手するのかというと、契約した不動産会社に作成してもらうと良いでしょう。

 

または、不動産鑑定評価書を専門家に依頼することも良いと思います。

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